
不動産の価格形成要因は、経済社会の変化と共に複雑化・多様化していて専門家でなければ把握しきれません。不動産の適正な価格を求める「鑑定評価書」や比較的リーズナブルな「調査報告書」のほか、多様なニーズに合わせて以下の業務を行っています。
不動産の購入・処分価格の参考
マンションの買換・購入時の参考
土地の有効利用(用途・消化可能容積率)の参考
相続における不動産価格の参考(更正請求・セカンドオピニオン)
企業の内部資料として
遺産分割(相続における不動産価格の評価など)
資産価値の把握(減損会計、株価算定など)
税務対策(役員・関連会社・親族間など)
不動産の売買・交換(売買・交換する不動産の適正時価の把握)
不動産担保(資金調達、担保適格の判断など)
訴訟
現物出資、不動産の賃貸借など
地代・家賃調査
借地権割合の判定
隣地を購入する場合の購入価格
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鑑定評価書があれば、物件の信頼性を高め、円滑に売買取引を進められます。 法人が取引当事者の場合、会社内部の稟議・決裁資料として活用できます。 大規模画地、不整形地、貸ビル、継続家賃、借地権、借地権更新料等価値判断の難しい土地、建物の場合、鑑定評価を行えばスムーズな取引ができます。 |
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不動産の取引は多額の価額が移動する市場ですから、不動産の売買等をされるときは、多額の損失をこうむることのないよう慎重にご検討される必要があります。また、物件を交換するとき、その交換資産の評価を適正に行わないと紛争を生ずる可能性がありますが、事前に鑑定評価をしておけば、安心して取引を進められます。
地代、家賃の設定や改訂は、公正・中立な第三者の立場から判断した賃料を設定することが必要です。このほか、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象となります。また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。
相続時には公平な相続財産の分配価格決定が必要です。鑑定評価をすることによって、公正な相続財産の分配ができ、節税にもつながります。
不動産の交換、会社と会社役員間の取引などで、税務署に対して、価格の適正さを立証できます。また判例によると、不動産の評価について不動産鑑定士の鑑定評価をもって税務上の評価とすることが認められた場合があります。
土地・建物の評価替をするとき、あるいは現在の資産価格を知りたいときに鑑定評価が役立ちます。不動産の価格は流動的なものだけに、常に適正価格を把握しておくことが大切です。
土地や家を担保にしてお金を借りる場合、鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつきます。逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。
会社を設立するときに土地建物等を出資する場合、不動産鑑定士の「財産評価証明書」が必要です。
土地の有効活用・調査分析・不動産に関する各種ご相談を承ります。