2012.5.15 三井のリハウス豊橋店を5月オープン！ |
 三井不動産リアルティは5月12日、不動産仲介店舗「三井のリハウス豊橋店」を愛知県豊橋市内にオープンする。JR東海道本線など鉄道4路線が通り、東三河地域の交通拠点である「豊橋駅」徒歩6分に立地し、店舗スタッフ6人体制で豊橋市、豊川市でのシェア拡大を図る。 所在地は、愛知県豊橋市駅前大通3の52の1、トヨハシセンタービル4階です。 HPはこちら |
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2012.5.8 名古屋市「ランの館」運営を見直し！廃止も視野に |
 名古屋市は、同市中区大須の都市公園内にあるミニテーマパーク「ランの館」について、民間への売却や形態の変更など、廃止を視野にあり方を抜本的に見直す方針を決めました。 市は民間事業者の関心度などを調べる業者を選定。同館の指定管理者の契約が切れる１３年度末までに、新たな方針を定めます。 同館は、愛知県がラン生産日本一であることにちなみ、９８年にオープン。約１．６ヘクタールの敷地で植物を展示したり各種教室を開いたりしています。 入館者は９８年度に約３７万人あったが、１１年度は約１３万人に落ち込んでいる。市は年間１億１０００万円を指定管理者に支払っており、１１年１０月の「事業仕分け」で、民間への売却などにより廃止すべきだと判定されました。 ランの館のHPはこちら |
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2012.4.23 名古屋市土地公社解散へ！ |
 名古屋市の土地開発公社が、長く活用されない塩漬けの土地を抱える問題で、名古屋市は、３年以内をめどに新たな土地取得をやめ、将来的に公社を解散する方針を発表しました。 名古屋市土地開発公社は、市が全額出資する特別法人で、市が公共事業などに使う土地を、値上がりする前に市に代わって先行取得してきました。 しかし、市の財政悪化から事業計画が進まず、現在塩漬けになっている土地は、金利などを上乗せした簿価で、総額およそ６７４億円分となっています。 市は３年以内に公社に新たな土地取得をやめさせ、将来的に公社を解散する方針です。 |
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2012.4.17 東京・晴海のタワーマンション／三菱地所レジデンス |
 三菱地所レジデンス（株）は17日、鹿島建設（株）と共同で開発を進めてきた「ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」（東京都中央区、総戸数883戸）の1期320戸の登録を締め切った結果、登録総数377件を集め、登録数288戸（登録率90％）の申し込みを得たと発表しました。最高倍率5倍、平均1.2倍でした。 詳細はこちら 同物件は、都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅徒歩11分、晴海二丁目区画整理事業地内の約3.0ha（第1期・第2期、計2万9,882.29平方メートル）に建設されるタワーマンション2棟（総戸数約1,800戸）のうちの一つで、「ザ・パークハウス」ブランドのフラッグシップとなるプロジェクトと位置付けています。 鹿島建設施工のコアウォール免震構造を採用。地上49階地下2階建て・高さ175m。都内の免震マンションとして初の長期優良住宅認定を取得する。3〜48階まですべてのフロアに、防災備蓄倉庫を設置。 4月6日から発売した1期は、1LDK〜3LDK、専有面積42〜158平方メートル。価格は2,858万〜1億9,998万円。最多価格帯は5,200万円台でした。地元中央区の32％をはじめ、23区を中心に幅広いエリアから集客。大手町・丸の内など都心部への距離、安全安心への取り組みなどが高く評価され、タワーマンションからの住み替えも見られました。 |
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2012.4.13 マイホーム競売は４割減！ |
住宅ローンの返済も先延ばしできる金融円滑化法施行後の2010年以降、ローンを返済できずに競売になった戸建やマンションの件数が大幅に減ったことが不動産競売流通協会のまとめで判明しました。 協会によると競売件数のピークは09年で58,851件であり、11年では36,547件となり３８％の減少となっています。 但し、同法は13年3月までの時限立法であり来春以降は返済の行き詰まりで件数が増えるのではと分析しています。 不動産競売流通協会のHPはこちら |
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2012.4.12 ■ アルバイト募集のお知らせ ■ |
勤務形態 アルバイト 週２日〜週５日（応相談） 時給９００円 応募資格 : 不動産業界に興味のある方 社会人経験３年以上の方 エクセル・ワードの基本操作ができる方 時間等は調整します。 ご応募に際しては必ず電話連絡のうえ、履歴書等をご郵送下さい。 なお、履歴書等の返却は行いませんので予めご了承下さい。 年 齢 ２０〜３５歳まで 待 遇 通勤交通費全額支給 仕事内容 : アシスタント業務、庶務業務（電話対応、HP管理など） 担 当 : 布目 |
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2012.4.11 新築マンション購入希望者、「新築マンション以外も検討」！ |
 大京グループはこのほど、グループ各社へ問い合わせをした顧客を対象に住まいに関するアンケートを実施、その結果を発表しました。アンケート回収件数は2,452件（男性1,716人、女性736人）、期間は2012年1月6日（金）〜1月17日（火）で今回が2回目の調査となります。 詳細はこちら 今回の調査では、新築マンション購入時に重視する点として、トップが「立地・環境」が88％（前年調査90％）となり、次いで「日照や採光がよいこと」が66％（同73％）となりました。3位は「免震構造など、耐震性が高いこと」の60％（同49％）で、前年調査から大幅にパーセンテージを上げた。 なお、中古マンション購入時に重視点においても、「立地・環境」「築年数」「日照・採光」の上位3位が前回の調査より減少している一方、4位の「耐震性」は44％（同40％）と重視度を上げており、災害への備えを重視する傾向が顕著となりました。 検討したいエリアでは、トップが「通勤・通学の便がよい」で42％（同40％）。次いで「買い物が便利」が36％（同39％）、「現居住地の近く」が35％（同35％）。40歳代以下は勤務先に近い場所を、50歳代以上はより都心部を選ぶ傾向が明らかになり、また、年代にかかわらず「行政サービスが充実」（31％）を回答にあげる人が多く、前年比5％増となりました。 また、希望する居住形態については、新築マンションを検討している人で、新築マンションのみ希望が39％、それ以外にも検討している人が61％との結果に。同時検討の対象として中古マンションが75％、新築戸建てが47％、中古戸建が26％、賃貸マンションが23％とその選択肢は多岐にわたることが分かりました。 |
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2012.3.23 Ｈ２４地価公示発表！ |
 平成24年地価公示が発表されました。 名古屋市では優良住宅地やマンション用地に対する需要が増加したことから16区中6区が上昇し、2区が横ばいとなった。一方、湾岸部において液状化等の懸念から需要が減退したことから、中川区▲1.6%（前年▲0.2%）、港区▲2.5%（前年▲0.4%）、南区▲1.4%（前年▲0.2%）と下落幅は拡大しています。 詳細についてはこちら |
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2012.2.23 丸栄、再開発「ツインビル構想」！ |
経営再建中の老舗百貨店丸栄について、親会社の総合商社、興和（名古屋市）は名古屋・栄地区にある丸栄の本館ビルを建て替えて再開発する方針を決めました。 再開発に際しては、名古屋市栄地区の老舗百貨店の丸栄と、広小路通を挟んで北側に立地する栄町ビルを一体的に建て替える「ツインビル構想」が浮上しています。周辺の再開発も検討中で、二つのビルを高層階で結ぶ連絡通路を設置し、広小路通を空中でまたぐ案も出ているとのこと。 栄地区などが１月、都市の国際競争力の強化に向けた国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定されたことで、再開発の際に、容積率が緩和されて高層ビルが建てやすくなったほか、道路の上空部分を活用した建築物を設けることも可能になりました。 興和は、この規制緩和を活用して、丸栄本館の周辺を再開発したい意向のようです。 丸栄のＨＰはこちら |
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2012.1.19 沢山のご応募有り難うございました。 |
 弊社では一緒にお仕事をして頂けるアルバイトの方を募集させて頂いておりましたが、募集を締め切らせて頂くことになりました。 沢山のご応募有り難うございました。 今後とも宜しくお願いいたします。 |
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2011.12.2 学生向け物件、過半数が「親が決める」！ |
（株）ホームアドバイザー・オウチーノ総研は11月30日、東京の大学に通う大学生984人を対象にした、ひとり暮らしに関する実態調査結果を発表しました。 調査対象者のうち、ひとり暮らしをしていたのは22.1％。その部屋選びにあたっては、55.6％が「ほとんど親が決めた」と回答。「親と相談して決めた」37％を含め、9割以上が親の意見を取り入れていました。費用についても、96.3％が引越し費用の全額を、91.7％が家賃の全額を親が負担していました。 また、「もっといろんな物件を見ればよかった」、「もっと早い時期に探せばよかった」など、現在住んでいる部屋に何らかの不満を感じている人が59.2％に達しました。なお、もっとも多い賃料価格帯は6万円台の30.8％、平均家賃は6万3,000円でした。 同社は、今回の調査結果から、大学生のひとり暮らしは「大学入試後の短期間で部屋探しから引越しまでを済ます（＝時間なし）」、「初めてのひとり暮らしがほとんどで経験や知識に乏しい（＝知識なし）」、「金銭的に親に頼らざるを得ない（＝金なし）」、「その結果、親に決めてもらう（＝決定権なし）」という“四なし”が多くなると分析しています。 詳細はこちら |
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2011.11.25 札幌の高層マンション「シティタワーズ円山」 |
 住友不動産（株）は、26日より分譲マンション「シティタワーズ円山」（札幌市中央区、総戸数101戸）の販売を開始します。 「シティタワーズ円山」は、札幌市営地下鉄東西線「円山公園」駅徒歩3分に立地。都心に隣接し、交通利便性が高いほか、「円山公園」や年間を通してさまざまなイベントが開催される「大通公園」などが徒歩圏にあり、また、24時間営業のスーパー「札幌フードセンター」や郵便局など、日常生活をサポートする施設が揃った生活利便性の高いエリアとなっています。 建物は鉄筋コンクリート造地上19階地下1階建て。三方角地という立地特性とタワー形状のメリットを活かし、足元にゆとりのある配棟計画を実現。藻岩山の風景を取り込み、採光を重視した南向きの「ＳＩＤＥ Ａ」と、季節の移ろいとともに変化する円山の表情を楽しむことのできる「ＳＩＤＥ Ｂ」の２棟で構成されています。 外観は、白を基調とした外壁タイルをベースに、光と風景を映し出す透明感のあるガラスバルコニーをアクセントとしたスタイリッシュなデザイン。また、格調高い御影石を使った広さ約83平方メートルのエントランスホールは、ガラスカーテンウォールを用いた2層吹き抜けにするなどホテルライクな空間となっています。 また、録画機能付き防犯カメラをエレベーターのかご内など共用部28ヶ所に設置するほか、セキュリティシステムとして、来訪者を風除室とエレベーターホール前の2段階で確認することができるダブルロックシステムを採用するなど、安心、安全面に配慮したシステムを導入します。 さらに、建物の床下を鉄筋コンクリートで固め、地表近くの地盤で建物を面で支える「直接基礎」を採用するほか、地震等の災害時に停電した場合も非常用エレベーターや消火設備などの防災設備への電力を確保するため、非常用発電機を設置。また、防災倉庫を設けるほか、居住者の安全確保を配慮した設備となっています。 住戸は、2ＬＤＫ〜4ＬＤＫ、専有面積は約63〜135平方メートル。竣工は13年1月下旬、引渡しは同年4月上旬を予定しています。 詳細はこちら |
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2011.11.17 六本木で都内初の「長期優良住宅認定マンション」発売 |
 三井不動産レジデンシャル（株）は、都内初の長期優良住宅認定マンションとなる「パークコート六本木ヒルトップ」（東京都港区、総戸数270戸）の第1期販売を、26日に開始します。 同物件は、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅徒歩3分に立地する、地上27階建て地下2階建てのタワーマンション。約3,200平方メートルの建設地は、分譲マンションなど一般住宅が立ち並んでいたエリアで、地権者住戸を除いた213戸が販売されます。 建物は、長期優良住宅認定基準に沿った耐震性と維持管理・更新の容易性、劣化対策などを施しており、排水立て管を住戸外に出したスケルトン・インフィル構造、水セメント比45％以下のコンクリート、高強度鉄筋コンクリートウォールと境界梁型制震ダンパーを組み込んだ制震工法などを採用。 また、防災対策として継続時間2.9時間の自家発電機、防災備蓄倉庫、緊急地震速報システム、6万5,000リットルの雨水利用槽を設置したほか、保存水、多人数用救急箱を備蓄。災害時に帰宅困難者を受け入れます。東日本大震災発生を受け、自家発電機の容量アップ、備蓄品目の見直しなどを行っています。 住居は、1ＬＤＫ〜3ＬＤＫ、専有面積45〜151平方メートル。基準階高を3,400〜4,150�个塙發�取ったことで、全住戸でハイサッシュを実現。天然石、ガラスウォール、突き板フローリングなど、立地にふさわしいグレード感のある素材を多用しています。 1期の販売戸数は101戸。販売価格は、5,780万〜4億2,000万円。 詳細はこちら |
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2011.11.10 ヤマダ電機とコラボし「ＳＭＡＲＴ ＨＯＵＳＩＮＧ」を発売 |
 エス・バイ・エル（株）は10日、（株）ヤマダ電機と共同で「ＳＭＡＲＴ ＨＯＵＳＩＮＧ（スマートハウジング）」の販売を開始しました。 同商品は、ヤマダ電機の広範な調達能力とエス・バイ・エルの住まいづくりのノウハウを融合し、新築・リフォーム問わず暮らしとエネルギー、環境の未来を考える新しい住まいを提案するものです。 ユーザーは太陽光発電システム、ＨＥＭＳ、家庭用蓄電池、ＩＨクッキングヒーター・エコキュート等のオール電化、省エネエアコン、ＬＥＤ照明、電気自動車、電気自動車用コンセント等の豊富なスマートアイテムから選択することが可能。価格帯別にメーカーやアイテムを組み合わせ、創エネ・省エネ・蓄エネを実現する“スマートパッケージ”として提案。また、エス・バイ・エルが培った自然の変化を取り込んだデザインや、夏は涼しく冬は暖かい快適な空間、高い耐震性や気密・断熱性、構造躯体を長期保証する「生涯サポートシステム」なども提供します。 12年1月オープン予定の千葉北展示場のモデルハウスは、4.6kwの太陽光発電システム、ＨＥＭＳ、6.0kwリチウムイオン蓄電池などを搭載する予定。販売価格は、通常建物価格プラス493万5,000円から（税込み）。 詳細はこちら |
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2011.11.2 スマートハウスの販売エリアを全国に拡大／大和ハウス工業 |
大和ハウス工業（株）は1日、家庭用リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、太陽光発電システムを搭載したスマートハウス第1弾「スマ・エコ・オリジナル」の販売エリアを拡大しました。これまで東北、東京、中部、関西電力管内のユーザーを対象に販売してきましたが、今後は、北海道、北陸、中国、四国、九州電力エリアでの販売を開始します。 なお、販売エリア拡大に伴い、モニターキャンペーンを11月30日まで開催。北海道、北陸、中国、四国、九州電力管内において、先着50台で家庭用リチウムイオン蓄電池、「Ｄ−ＨＥＭＳ」、太陽光発電システムを搭載した戸建住宅を契約し、入居後一定期間、電力利用状況の報告などについて協力した人に、家庭用リチウムイオン蓄電池と「Ｄ−ＨＥＭＳ」をモニター価格（税込26万2,500円）で販売します。 詳細はこちら |
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2011.10.28 東京・多摩ニュータウン最大規模のマンションを発売／有楽土地 |
有楽土地（株）は、29日より、多摩ニュータウン最大規模マンション「オーベルグランディオ多摩中央公園」（東京都多摩市、総戸数358戸）のマンションギャラリーをグランドオープンします。 京王相模原線・小田急多摩線・多摩モノレール「多摩センター」駅徒歩9分に位置する鉄筋コンクリート造地上18階地下1階建ての大規模分譲マンション。 同社では、グランドオープンに先立ち、今夏より問合せを受け付け、9月10日よりマンションギャラリーでの予約制事前内覧会を実施してきましたが、問合せが約1,500件、来場者が約500組と高反響を得ました。また、問合せのあったユーザーの50.7％が20〜30歳代と、若年層の流入が増加傾向にあるほか、湾岸エリア（江東区など）からの来場者も目立つことから、東日本大震災後の住宅選びのポイントが、「地盤の安全性」や「防災設備の充実」などに変わってきたことで、内陸の武蔵野台地に立地する多摩ニュータウンが注目されているとみています。 間取りは3ＬＤＫ・4ＬＤＫ、専有面積72.08〜93.03平方メートル。販売戸数や価格は未定。竣工は13年2月、入居予定時期は13年3月末を予定しています。 詳細はこちら |
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2011.10.20 三菱地所が中国で初の海外商業施設開発。12年春オープン |
三菱地所（株）は20日、同社が中国遼寧省瀋陽市において初の海外での商業施設開発として開発を進めている「瀋陽尚柏奥菜（日本語名：瀋陽パークアウトレット）」のプロジェクト概要を発表しました。 同施設は、中国東北部最大の都市である瀋陽市の中心部から北へ25kmに位置、市内の重点開発エリアである「瀋北新区」に位置します。敷地面積は約4万坪。全体の店舗面積2万4,000坪、店舗数約200〜250店舗の計画。 第1期の開発は、鉄骨造地上1階建て（一部2階建て）で、店舗面積1万4,400坪、約160店舗が入居する予定で、中国東北地方で初、かつ最大の本格的アウトレット施設となります。施設はアウトレット店舗を中心としたエンターテイメント機能等も導入。建築的にはトップライトを多用したインナーモール部分と開放的な「広場」をあわせて構成します。 なお、第1期のオープンは2012年春を予定しています。 詳細はこちら |
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2011.10.12 名古屋圏の住宅地・既存マンション価格、10期連続横ばい |
三井不動産販売（株）は6日、名古屋圏（名古屋市、名古屋市近郊（南東部・北西部）、岐阜）の住宅地・既存マンション価格動向調査「第12回リハウス・プライスリサーチ」（2011年10月1日時点）を発表しました。同調査は四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地100ヵ所、既存マンション114ヶ所の調査です。 11年7〜9月の四半期変動率は、住宅地▲0.3％（前回調査時▲0.1％）、既存マンション▲0.1％（同▲0.9％）と、住宅地および既存マンションともに10期連続で横ばい傾向となりました。 地域別では、住宅地が名古屋市0.4％（同0.0％）、同近郊北西部▲1.4％（同▲0.2％）、同南東部▲0.8％（同0.1％増）、岐阜0.0％（▲0.4％）とほぼ横ばい。既存マンションは、名古屋市0.1％（同▲0.9％）、同近郊北西部▲0.9％（同▲0.3％）、同南東部0.2％（同▲1.8％）、岐阜▲1.2％（同▲0.4％）と、名古屋市南東部でやや下落傾向となったほかはほぼ横ばいとなりました。 詳細はこちら |
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2011.10.3 タニタ・東京ガスとコラボ、健康を育む新サービス導入 |
伊藤忠都市開発（株）は15日、心と体の健康を育む新サービス「koko kara（ココ カラ）」を、健康器具メーカー大手の（株）タニタと東京ガス（株）と共同で開発したと発表。同サービスは分譲マンション「クレヴィア練馬」（東京都練馬区、総戸数43戸）に初導入します。 「koko kara」は、「食」「休息」「運動」に着目し、心と体の健康管理をサポートする新サービス。 タニタの健康機器を用いて、簡単に健康管理ができるサービス「からだカルテ」をはじめ、「ミストサウナ」や、スピード調理ができるガスコンロ「ピピッとコンロ」など3つの機能が標準装備となります。 「からだカルテ」は、各住戸備え付けの体組成計、歩数計、血圧計で日々の体の状態をチェック。それらのデータをサーバに送信することで、WEBサイト上でわかりやすく確認できるというものです。また、測定データをもとにタニタが効果的なアドバイスをレポートにまとめて提供する「わたしレポート」のサービスも合わせて利用できます。 「クレヴィア練馬」は、鉄筋コンクリート造地上6階建て。西武池袋線・西武豊島線・西武有楽町線「練馬」駅から徒歩6分、都営大江戸線「練馬」駅から徒歩8分の立地です。 詳細はこちら |
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2011.10.1 関西初の「個別供給型太陽光発電システム」導入マンション開発 |
 大和ハウス工業（株）と（株）長谷工コーポレーションは、関西初となる個別供給型太陽光発電システムを導入した環境配慮型分譲マンション「プレミスト南千里津雲台パークフロント・パークブリーゼ」（大阪府吹田市、総戸数165戸）を9月30日に着工します。 同物件は、大阪府住宅供給公社の千里丘陵賃貸団地の建替に係る事業コンペに、長谷工コーポレーションの事業提案が採択されたもので、大和ハウス工業90％、長谷工コーポレーション10％で共同で分譲マンション開発を行なう。開発地は、阪急千里線「南千里」駅徒歩10分に位置。「千里南公園」に隣接し、自然環境に恵まれており、周辺にはスーパーや病院、学校など生活利便施設が揃っています。 建設するマンションは、コンクリート造10階建て。分譲マンションとしては日本最大級の170kWの太陽光発電システムを搭載し、関西で初めて個別供給型太陽光発電システムを一部住戸に導入します。平常時には、共用部の電灯等に利用し、災害時には共用部に設けた非常用コンセントに電力を供給し、緊急時の非常用電源として利用することが可能。専有部・共用部ともに余剰電力は売電できるため、新省エネ基準のマンションと比べ、年間の電気代およびCO2排出量を、個別供給型太陽光発電システム導入の住戸の場合は最大約65％削減することができます。 また、エネルギーの見える化システム「ECOマネシステム」や、LED照明、エコキュート、電気自動車用コンセント等の環境配慮型の機器も採用。防災面では、災害によりライフラインが断たれた場合に備えて、「かまどベンチ」、「非常用マンホールトイレ」なども用意します。 詳細はこちら |
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2011.9.29 震災後、親族や地域社会とのつながり、絆を重視する傾向に |
 積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は20日、「東日本大震災による住意識の変化」調査結果を発表しました。東日本大震災による住意識や住まいの選び方の変化の把握を目的に、既婚の一般ユーザーと過去5年以内に住宅展示場を訪れた住宅検討者に対し、7月15〜21日の期間にウェブアンケート調査を行なったものです。有効回答数は、一般1,088件、住宅検討者981件。 それによると、「遠距離にいる親族（両親や子供など）を呼び寄せたり、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」とする人が、震災後33％（震災前25％）に増加したことがわかりました。また、「地域社会との関係を深めたい」とする人も37％（同27％）に増加。特に、20歳代の若年層に、人とのつながりや絆を重視する傾向が顕著に表れました。 住まい選びの重視ポイントの変化については、「地震、台風時の住宅の安全性」「冷暖房などの省エネルギー対応」「高齢者への配慮」が増加。一方、デザインや間取り、価格などの重視ポイントは下がり、性能や機能をより重視する傾向に変化していることがわかりました。 また、震災後に採用したい設備の第1位は「太陽光発電」の47％、次いで「LED照明」「エコキュート」などとなりました。 セキスイハイムのHPはこちら |
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2011.8.29 タワーマンション「シティタワー山形七日町」を販売開始 |
 住友不動産（株）は、同社では県内初となる分譲マンション「シティタワー山形七日町」（山形県山形市、総戸数130戸）のマンションギャラリーを27日（土）にオープンします。 敷地面積1,650.15平方メートル、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・地上20階建地下1階建ての分譲マンション。“街なか居住”を推進する山形市の「中心市街地活性化基本計画事業」の一翼を担うとともに、市街地の環境整備改善、良好な住宅の供給等の促進を図るために山形市・山形県・国の3者が支援する「優良建築物等整備事業」「都市・地域再生緊急促進事業」の認定を受けています。 建物は、全戸南向きとしたほか、オール電化を採用。外観は、低層部に天然石を使うことで重厚感のある風格を創出、上層部は縦ラインを強調したシンプルな形状を採用し、モノトーンをベースとすることで、地域の既存建物との調和を図った。また、共用施設として、眺望を生かした「スカイラウンジ」（17階）を設置。入居者は無料で利用可能です。 そのほか、地震などの災害時に万が一停電しても、非常用エレベーターや消火設備といった防災設備への電力を確保するため非常用発電機を設置しており、最大70時間の稼働時間を確保するほか、屋上にはヘリコプターのホバリングスペースなど、災害時に備えた諸設備を備えています。 住友不動産のHPはこちら |
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2011.8.24 FRと三井不動産が東アジア事業展開で基本協定締結 |
 三井不動産（株）は、「ユニクロ」ブランドなどを展開する（株）ファーストリテイリング（代表取締役会長兼社長：柳井 正氏）と、東アジア事業展開アライアンスに関する基本協定書を締結したと発表しました。 協定では、三井不動産が東アジアにおいて開発するプロジェクト（都心型、郊外型、複合開発）の早期情報提供とユニクロ店舗出店協議および出店の際の店舗フォーマットの標準化、および東アジアにおける商業施設開発計画や物件情報の情報共有化について合意したものです。 両社は日本国内において、これまでも三井不動産が開発する「ららぽーと」を始めとする商業施設へユニクロ店舗が出店するなど、長年にわたり良好な関係を築いてきており、本協定により、今後、三井不動産は東アジアにおける商業施設事業展開の加速化を、ファーストリテイリングは東アジアにおけるユニクロ出店の加速化を目指します。 なお三井不動産は、今後も東アジア事業展開に関するアライアンスについて、積極的に取り組んでいく考えです。 詳細はこちら |
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2011.8.9 被災地2×4住宅、95％が「居住に支障なし」 |
 （社）日本ツーバイフォー建築協会は、東日本大震災の被災地で、これまで同協会会員が供給したツーバイフォー住宅の被害程度の調査を実施、その結果をとりまとめました。 調査対象住宅2万772戸（7月28日現在）中、当面補修をしなくとも居住に支障のない住宅は1万9,640戸、95％でした。津波被害による全壊・半壊・一部損壊の被害を受けた643戸を除けば、その割合は98％と極めて高い水準です。 今回の調査について同協会は「ツーバイフォー住宅の高い耐震性が、今回も実証された」とコメントしています。 （社）日本ツーバイフォー建築協会のHPはこちら |
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2011.7.14 大規模マンション「パークホームズ大倉山」でEMS実証計画 |
 三井不動産レジデンシャル（株）と（株）東芝は、経済産業省が公募した「平成23年度次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、分譲マンションとして初めて採択された「パークホームズ大倉山」（横浜市港北区、総戸数177戸）で実施する「マンション向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）」の実証計画を決定しました。 「次世代エネルギー・社会システム実証事業」とは、電気の有効利用や、太陽光発電等の再生可能エネルギーの効率的な活用、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせ、地域単位で「次世代エネルギー・社会システム」、「スマートコミュニティ」の実証を行なう事業です。 共用部には蓄電池、専有部にはヒートポンプ式給湯器を設置。これらを活用して、地域全体のエネルギー利用情報をもとに、マンション全体で状況に応じた電力制御を行ないます。 太陽光発電システムと蓄電池を利用して、平常時には発電した電力をマンション共用部で使用し、余剰電力は蓄電し、停電・災害時など非常時には、マンション共用設備のライフラインに利用することも可能です。なお、蓄電池は、東芝が産業用に開発した長寿命のリチウムイオン蓄電池を採用しており、住宅への導入は初となります。 「パークホームズ大倉山」は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上7階建て、敷地面積6,702.01平方メートル、延床面積1万4,939.43平方メートル。竣工・入居は2012年10月を予定しています。 三井不動産のHPはこちら |
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2011.6.6 被災地へ「ふるさと納税」急増中！既に０９年度の９０倍 |
東日本大震災の被災地への「ふるさと納税（寄付金）」が、震災発生後に急増しています。岩手、宮城、福島の３県では、震災発生後から３カ月足らずで、２００９年度の年間実績額の約９０倍になっているそうです。話題性はあったものの浸透度は低かった制度が、震災を機に注目を集めています。 ３県のまとめによると、３月１１日から５月末までの寄付金の合計額は、岩手県７４５５万円、宮城県１億１８９４万円、福島県１億１５６１万円。各県の０９年度の年間額は岩手県５５万円、宮城県８１万円、福島県２１６万円で、増え方は桁違いです。 ふるさと納税は、都道府県だけではなく市町村あてにもできるため、その分を含めれば被災地への寄付金はさらに多額になるものとみられます。 |
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2011.5.30 岩手沿岸部、高台の地価上昇 一部地区はバブル期水準！ |
 岩手県の被災地で津波による浸水を免れた高台の土地が、一部で値上がりを始めました。政府や県が、住宅や公共施設の「高台移転」を検討していることが背景にあるようです。投機目的の買い占めなどに発展すれば街の再建の障害になるため、県は実態調査に乗り出しました。 県沿岸部の複数の不動産業者によれば、大船渡市で震災前に坪１０万円前後だった宅地が、１３万〜１５万円に上昇しており、地区によっては「バブル期の価格水準に戻りつつある」という。 宮古市や釜石市でも、一部の高台の宅地を中心に２割前後、地価が上がっている。山田町でも売れ残っていた坪８万円の土地２区画が１０万円で売却されました。 広範囲が浸水した三陸沿岸では、住宅を浸水エリアよりも高い場所に移す案を政府の復興構想会議が検討しており、県の復興委員会が作成中の復興ビジョンでも、高台移転案が示されています。 一方で、この地域はリアス式海岸で平地が少なく、限られた高台に需要が集中する可能性が高く、これに乗じた投機的な取引で地価が過度に上がらないよう、県は取引や価格の動向を調べ、警戒しています。 国土利用計画法では、一定面積以上の土地を買う場合、知事への事前届け出を義務づける「監視区域」制度がある。投機目的の買い占めなどがあれば、指定を検討する方針です。 「監視区域」の詳細についてはこちら |
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2011.5.26 三井不販、本社を霞が関ビルへ移転！ |
 三井不動産販売（株）は、本社を「霞が関ビルディング」（東京都千代田区）に移転する。新宿、霞が関、六本木の3ヵ所に分散している各事業部門のオフィスを一元化することで、経営の意思決定の浸透スピード向上、各セグメント間のコミュニケーションの円滑化を推進するのが目的です。 詳細は、以下のとおり。 新住所 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング TEL：03−6758−4060（代表） 三井不動産販売（株）のHPはこちら |
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